バーチャルオフィスとは、実際に存在するオフィスを借りずに、オフィスの住所や電話番号をのみ借りるという新時代のオフィススタイルを指します。
従来のようなレンタルオフィスを借りるスタイルでは、事業を立ち上げる前に高額な初期費用が必要とされていました。しかし、バーチャルオフィスでは、数千円の初期費用のみでバーチャルオフィスの住所を利用でき、そのまま事務所の住所として法人登記も可能です。
コストを抑えつつビジネスを展開したいフリーランサーや中小企業、あるいは副業を始めたい人々にとって、バーチャルオフィスは革新的な働き方として高評価を得ています。
そこで当記事では、バーチャルオフィスの具体的内容を詳細に解説し、さらにコストパフォーマンスに優れ、人気もあるバーチャルオフィスを8つ厳選比較していきます。
ぜひ、最後までご覧ください。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、物理的な作業場所を提供するレンタルオフィスやコワーキングスペースとは違い、現実のオフィス空間に入居することなく、住所や電話番号などのビジネスに必要な要素をリースできるサービスのことです。
バーチャルオフィスが受け入れられる背景には、クラウドサービスの普及により、毎日の通勤で企業に顔を出す必要が低くなった事情が関わっています。現在、多くの人々が自宅やカフェなどを採用する場合が増えており、固定のオフィススペースの需要が徐々に低下しています。
しかしながら、ビジネスを行うためののオフィス住所は、法人組織や個人事業主にとって依然として大きな価値を持っています。そういった人々の要望に対応するため、バーチャルオフィスは主に住所提供などのサービスを提供しています。
バーチャルオフィスでは次のような機能が利用可能です。
登記可能な住所の貸し出し
バーチャルオフィスが提供する住所は、法人設立時の登記にも利用できます。
同じように、個人事業主としてビジネスを開始する際の開業届けにも、利用しているバーチャルオフィスの住所を記載することが可能です。
郵便物の転送
多くのバーチャルオフィスでは、郵便物の受取・転送サービスを提供しています。
バーチャルオフィスにレンタル契約をしていると、基本的にはそのオフィスに郵便物が送られてきます。しかし、遠方に住んでいる利用者にとって、直接オフィスに取りに行くことは難しい場合もあるでしょう。そこで、バーチャルオフィスでは通常、一週間に一度程度、指定された別の住所へ郵便物を転送するサービスを提供しています。
ただ、バーチャルオフィスの提供するサービスは様々で、郵便物に対する対応もそれぞれ異なります。一部では、郵便物の受け取りは行うものの、転送サービスを提供していない場合もありますし、郵便物の受け取り自体を行わないオフィスも存在します。
したがって、バーチャルオフィスを利用する際には、郵便物に対する取扱いについて事前に確認することが求められます。
その他起業支援サービス
バーチャルオフィスを用いる際には、商談や打ち合わせのために会議室オプションを利用することが可能です。会議室の提供形態は各会社により異なり、小規模な会議から大型のセミナーまで対応可能な会議室が用意されています。会議室の広さや設備については、利用前に確認しておくことが望ましいです。
さらに、バーチャルオフィスでは、法人登記代行や経理支援など、専門家への依頼や相談が可能なサービスも提供しています。これらのオプションを適宜使用することで、経営に関わる様々なタスクを助けてもらうことができます。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
バーチャルオフィスのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
固定費を抑えつつ法人登記ができる
バーチャルオフィス利用の一番の魅力は、その劇的なコスト削減効果です。
物理的なオフィスをリースする際には、家賃の頭金や保証金など、まず初期投資が大きくなることが多いです。特に、都市の中心部でのオフィスリースは、数百万円という莫大な初期払いを強いられることも少なくありません。事業がまだ始まったばかりで収益が安定していない時期では、これはかなりの経済的負担となります。
それに比べ、バーチャルオフィスを選択すれば、最初にかかるのは入会費のみです。この入会費はサービス提供者によりますが、通常は1万円程度であり、物理的なオフィスを借りるよりも格段に安価です。さらに、バーチャルオフィスを利用すれば、新たにデスクやプリンターなどのオフィス設備を揃える必要がなく、自宅をオフィスとして使用することで経費を抑えられます。
自宅を主な作業場所としている場合、特にオフィスを借りる必要性は感じられないかもしれません。そういう状況では、法人登記の際に自宅の住所を用いることが一般的です。しかし、それは自宅の情報が公開領域に晒されることを意味し、プライバシーの観点から問題になる可能性があります。
特に家庭を持つ人や一人暮らしの女性の場合、自宅の情報公開はプライバシー保護の観点から避けるべきです。そんな時にバーチャルオフィスの登記用住所を使用すれば、安心できるアドレスが手に入ります。
ネットショップやHPに住所記載ができる
多くのコンサルタントや法律専門家など、定常的なオフィススペースが不要な職種の方々がいます。
しかし、自宅を法人登記の住所にすることは、プライバシーの侵害やセキュリティ上の懸念から避けたいと考えることもあります。例えば、男性であっても、アパートのルールで法人登記が許可されていない場合もあるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅以外のオンラインショップやウェブサイトに法人登記の住所を公開することが可能となります。
バーチャルオフィスはビジネスの規模や必要性に応じて柔軟に活用でき、不要なオフィススペースをリースする必要がない方々にとっては理想的な解決策となります。適切な法人登記の住所を確保しつつ、ビジネスを効率的に運営するために、バーチャルオフィスの活用が推奨されます。
都内の一等地の住所を使用できる
バーチャルオフィスが提供する住所は、基本的には都内の一等地に位置しています。たとえば、東京都内の有名な地域であっても比較的手頃な価格でアドレスを取得できます。
事業を成功させるためには信頼性が大切な要素となりますが、新設の会社や独立したばかりのフリーランスのように、まだ実績が少ない場合には、顧客や取引先からの信頼を得るのは困難な場合があります。経験を積むことで信頼を得ることは可能ですが、スタートアップ時の運営で実績が不足していると大きな障害となることがあります。
このような状況でバーチャルオフィスを活用すれば、都心の一等地の住所をビジネスの拠点として利用することができます。
さらに、都心の一等地にある住所を持つことで、特定の地域に限定されず広範囲の顧客層に接触することが可能となり、ビジネスの拡大や成長に寄与する可能性があります。
そのため、バーチャルオフィスは、新規事業や若いビジネスの成長を支援する効果的なツールといえるでしょう。
プライバシーの保護
通常、レン⼣ルオフィスやアパー⼘のᅳ部を仕事スペースとして使いたいと思う場合、経費をできるだけ削減したいというのは当然のことです。
しかし、⾃宅をビジネスの拠点として利⽤することは、その住所をビジネス⼒ードやウェブサイ⼘に掲⽰する必要があり、これはプライバシーの保護を考えるとリスクが⾼まります。特に若い⼥性の場合、ス⼘ー⼒ーに対する危険性が増す可能性もあります。
さらに、賃貸アパー⼘では、契約により住宅以外の⽬的での使⽤が禁⽌されていることが多く、ビジネス運営が発覚した場合、違約⾦を請求されたり、最悪のケᅳスでは退去を命じられる可能性があります。
これらのリスクを未然に防ぐためには、バᅳチャルオフィスの利⽤が有効です。バーチャルオフィスはプラ⺅バシᅳを保護し、契約違反のリスクを軽減するという⼤きなメリッ⼘を提供します。安⼼して事業運営を⾏うためには、バーチャルオフィスの活⽤を検討することが⽋かせません。
デメリット
事務所要件が含まれる許認可が取れない
バーチャルオフィスの利用に際しては、一部の業種では特殊な許認可が求められ、その結果、開業が困難になることがあるという点に注意が必要です。特に、独自のスペースを必要とする業種においては、バーチャルオフィスの活用が難しくなります。
バーチャルオフィスの利用が困難な業種は以下のようなものがあります。
- 法律関係（弁護士・税理士・司法書士等 ※ただし、中小企業診断士・特許弁理士・公認会計士・社会保険労務士は例外）
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 不動産業
- 探偵業
- 金融商品取引業
- 風俗業
許認可の要件が柔軟になることもありますが、その変更情報は広く知られていないことが多いです。そのため、常時最新の情報をキャッチし、バーチャルオフィスでも開業が許された際にはすぐに対応できるように準備をしておくことが求められます。
バーチャルオフィスを選ぶポイント
バーチャルオフィスを選ぶポイントとしては、以下の項目に注目しましょう。
価格、料金体系
バーチャルオフィスの選択で固定費の節約につながることがありますが、各社のプランや料金設定は異なるため、コストパーマンスの高いサービスを選ぶことが重要です。また、安さだけで選んでしまうと、使用料金が追加されて高額になるリスクもありますので注意が必要です。
新規起業時には、企業登記やオフィスリースの契約で大きな費用が発生します。バーチャルオフィスは、これらの初期コストを抑制できる一方で、同ビルにレンタルオフィスやシェアオフィスが併設されていたり、設置されているオフィス機器が高級品であったりすると、料金も高くなります。
バーチャルオフィスの大きな魅力は、具体的なオフィススペースを借りたり共有したりせずに、ビジネスアドレスだけを活用可能な点です。初期費用と最低限必要な利用範囲での料金は、契約前にしっかりと確認しておくべきです。
また、バーチャルオフィスの利用時にはサポート体制も重要となります。受付や電話対応、郵便物管理など、運営に必要なサービスが適切に提供されるかを確認することも忘れずないようにしましょう。
利用できる住所
企業設立の登記には通常、1週間から2週間程度、場合によっては1ヶ月ほどの時間が必要となります。そのため、登記に使う住所については深く考え、愛着を持って選ぶことが大切です。
自身の出身地や思い出のある地域をビジネスの拠点にする、あるいは都心の一等地を企業住所とするなど、選べる住所が複数ある場合は選択の幅が広がります。
バーチャルオフィスの利用は、一等地の住所を手頃な価格で使えるという大きな利点があります。都心部の住所を取得し、企業登記に利用できるので、企業の信頼性にも影響を与える住所選びには、自分の思い入れや価値観を反映させてみるのも一案です。
また、バーチャルオフィスの提供するサービス範囲も考慮に入れてみてください。ビジネスメールの管理や電話対応など、企業運営をサポートする機能が充実しているかも重要なチェックポイントとなります。
バーチャルオフィス事業の持続性
バーチャルオフィスを借りる上で一番心配なのは、その提供企業が突然、業界から撤退したり倒産して、これまで使用していたオフィスの住所が使えなくなる可能性です。それを防ぐためには、上場企業の一部であるような信頼できる企業を選ぶことをおすすめします。
残念ながら、バーチャルオフィス提供業者が予期せぬ廃業や閉鎖をすることはあり得ます。その場合、住所登録の変更だけなく、名刺やパンフレットの再印刷、ウェブサイトやECサイトの情報変更といった追加のコストが発生する可能性があります。
そうした問題を回避するためには、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社を活用し、バーチャルオフィスを提供する企業の信用情報や経営安定性を事前にチェックしましょう。
その他にも、バーチャルオフィス提供企業の公式ウェブサイトを見て、これまでの営業実績や会員数などを確認することも効果的です。長い間安定して運営されているか、多くのユーザーから支持されているかを確認することが大切です。
一般的に、バーチャルオフィスを提供する企業は、少なくとも5年以上の実績と1,000万円以上の資本金があれば、安定した運営が期待できるといえます。
起業支援サービス
法人登記用の住所を提供するのがバーチャルオフィスの主要なサービスですが、「郵便物の受け取り」「書類の保管」「専用電話番号・電話転送・電話代行」などの追加サービスは全ての業者から提供されているわけではありません。それゆえ、自分のビジネス運営に必要なサービスが揃っている業者を選ぶことが大切となります。
バーチャルオフィスを提供する業者は独自の特色やサービスを持っています。たとえば、一等地の住所を使用できるサービスを提供する業者もあれば、多言語対応のサービスを手がける業者もいます。
自身のビジネス環境に合ったサービスを選び組み合わせることで、より効率的なビジネス展開が可能です。したがって、バーチャルオフィスを選ぶ時は、各業者が提供する起業支援サービスを比較し、自分のビジネスに最適なサービスが提供されている業者を選びましょう。
おすすめのバーチャルオフィス12社
おすすめのバーチャルオフィス12社については以下の通りです。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、「合同会社DMM.com」が運営するバーチャルオフィスで、サブスクリプション型動画配信、電子書籍、オンラインサロンなど60以上のビジネスを手がけています。
主に個人事業主やフリーランス、副業に従事している人々を対象にしたこのサービスは、自宅以外の場所として活用できるオフィスを手頃な価格で提供しています。
DMMバーチャルオフィスは、2021年6月に渋谷と銀座の2店舗を初めに開設し、その後も2021年10月には大阪の梅田、2022年6月に福岡の天神、2022年10月には名古屋などに拠点を続々と増やしています。
現在のところ都市部にしか存在しないこのオフィスですが、全国的に新店舗の開設を計画しているため、地方でバーチャルオフィスを利用したいと考えている人も注目するべきサービスです。
| オフィス名 | DMMバーチャルオフィス |
| 初期費用 | 10,500円(税込み)(保証金5,000円＋入会金5,500円) |
| 料金プラン(税込) | ・ネットショップ支援プラン 住所貸し⇒660円/月(年間契約)(一括前払いの場合7,920円) 固定電話セット⇒2,860円/月(年間契約)(一括前払い場合34,320円) ・ビジネスプラン 住所貸し⇒2,530円～/月(年間契約)(一括前払いの場合30,360円～) 3,850円～/月(半年契約)(一括前払いの場合23,100円～) 5,500円～/月(単月契約) 固定電話セット⇒4,730円～/月(年間契約)(一括前払いの場合56,760円～) 6,050円～/月(半年契約)(一括前払いの場合36,300円～) 7,700円～/月(単月契約) ・ライトプラン 住所貸し⇒1,650円～/月(年間契約)(一括前払いの場合19,800円～) 固定電話セット⇒3,850円～/月(年間契約)(一括前払いの場合46,200円～) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 渋谷/銀座/大阪梅田/福岡天神/名古屋 |
| 主サービス | 住所貸し/法人登記/指定携帯電話への着信転送 |
| 運営会社 | 合同会社DMM.com |
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートでは、月額660円(税込み)からバーチャルオフィスの利用が可能です。特に、郵便転送が不要である場合の住所のレンタルだけのプランでは、都心部の住所を非常にリーズナブルな価格で活用することができます。
基本プランは4つあり、それぞれが郵便転送の頻度により料金が異なります。自分の事業状況に適したプランを選べば、必要以上の費用を掛けることなく郵便物を受け取ることが可能です。
重要な郵便物がほとんどバーチャルオフィスに到着しない場合には、郵便転送の頻度が少ないプランを選び、毎月のコストを削減することもできます。オプションサービスや銀行口座開設の紹介可否も考慮に入れて最適なプランを選ぶことが大切です。
| オフィス名 | GMOオフィスサポート |
| 初期費用 | なし |
| 料金プラン(税込) | ・郵便転送・法人登記プラン/月1転送 ⇒月額1,650円(税込み) ・郵便転送・法人登記プラン/隔週転送 ⇒月額2,200円(税込み) ・郵便転送・法人登記プラン/週1転送 ⇒月額2,750円(税込み) ・住所貸しブラン/転送なし ⇒月額660円(税込み) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 渋谷/新宿/銀座/青山/秋葉原/横浜/名古屋/大阪梅田/京都/神戸/福岡博多/福岡天神 |
| 主サービス | 住所貸し/法人登記/郵便物転送/郵便物を写真でお知らせ |
| 運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社 |
レゾナンス
レゾナンスは、東京と神奈川の都心エリアに9つの拠点を持つ注目のバーチャルオフィスです。2016年の設立以来、業界でも最も手頃な価格帯を維持し、そのサービスは14,000以上の企業に利用されています。
2023年に至ってもレゾナンスはその影響力を伸ばし続け、青山店や日本橋店、R-INNOVATION渋谷店など新規店舗の開設によりサービス拡大を続けています。
レゾナンスの魅力は価格だけにとどまらず、10種類以上の追加サービス（電話転送、電話秘書サービス、フリーダイヤルなど）を自社のビジネスの成長に応じて選べる柔軟性が、利用者から高評価を得ています。また、レゾナンスの全てのバーチャルオフィスは東京都心の重要地点に位置しており、「駅から歩いて5分以内」という利便性も特徴のひとつです。
設立からまだ日が浅いにも関わらず、レゾナンスはその信頼性と利便性で急速に評価を集め、業界内で最も多くのユーザーを抱える企業となりました。
| オフィス名 | レゾナンス |
| 初期費用 | 5,500円(税込み) |
| 料金プラン(税込) | ・格安バーチャルオフィス(住所貸しのみ) ⇒月額990円(税込み) ・格安バーチャルオフィス＋格安転送電話サービス ⇒月額3,190円(税込み) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 港区浜松町本店/青山店/銀座店/日本橋店/渋谷店/新宿店/R-INNOVATION銀座店/R-INNOVATION渋谷店/横浜店 |
| 主サービス | 住所貸し/郵便転送/郵便物を写真でお知らせ |
| 運営会社 | 株式会社ゼニス |
ワンストップビジネスセンター
15年以上の運営実績と2万件を超える契約数、そして国内最⼤級の拠点数を誇るワンス⼘ップビジネスセン⼣ᅳは、⽇本全国44か所でバᅳチャルオフィスを展開しています。さらに、今後も主要な都市への新規出店を予定しています˳
札幌から熊本まで全国各地に店舗を構えていますので、ご希望の地域の住所をビジネス⽤途に活⽤することが可能です。また、法⼈登記や個⼈事業主の開業届けの住所として利⽤できる安⼼感は、ワンストップビジネスセンターの⼤きな魅⼒です。
| オフィス名 | ワンストップビジネスセンター |
| 初期費用 | 9,800円(税込み) |
| 料金プラン(税込) | ・エコノミープラン(会議室の利用のみ) ⇒月額5,290円(税込み) ・ビジネスプラン(会議室利用、電話転送、FAX転送機能付き) ⇒月額10,780円(税込み) プレミアムプラン(会議室利用、電話転送、FAX転送、電話秘書代行機能付き) ⇒月額16,280円(月額) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 東京都内、大阪府内など44拠点 |
| 主サービス | 住所貸し/会議室利用/電話転送/FAX転送 |
| 運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
リージャス
リージャスはバーチャルオフィス業界で最も大きな規模を誇り、日本に170以上、世界では120ヵ国に3,400以上の拠点を設けています。
各拠点は、主要都市のランドマークや駅周辺など、一等地に位置する高級ビルで運営されており、単独オフィスから100名以上が利用可能な大型オフィスまで、様々なニーズに対応しています。
充実したオフィス設備と専任の受付スタッフによる各種サービスがあり、予算を抑えながらも即座にビジネスを進めることが可能です。また、プライベートオフィスだけでなく、シェアオフィスやコワーキングスペースなど、複数のオフィス形態を選ぶことができます。
これらの特徴から、スタートアップ企業や大企業のプロジェクトチーム、支社設立を考える企業、さらには専門職の方々まで、幅広い利用者がリージャスのユーザーとなっています。
| オフィス名 | リージャス |
| 初期費用 | 月額利用料の2か月分 |
| 料金プラン(税込) | ・テレフォンアンサリング(電話番号のみ) ⇒月額13,700円(税込み) ・メールボックス・プラス(住所貸し、郵便受け取り機能付き) ⇒月額19,400円(税込み) ・バーチャルオフィス(住所貸し、郵便受け取り、電話番号付き) ⇒月額33,300円(税込み) ・バーチャルオフィス・プラス(住所貸し、郵便受け取り、電話番号、オフィス利用、メンバーシップ機能付き) ⇒月額48,100円(税込み) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 東京都内をはじめ全国173拠点 |
| 主サービス | 電話機/オフィス家具/Wi-Fi環境/コピー機/ドリンクサービス/受付サービス |
| 運営会社 | 日本リージャスホールディングス株式会社 |
Karigo
Karigoは2006年の設立以降順調に拠点を増やし、全国に61箇所の支店を持つバーチャルオフィスです。これまでに約6万の企業とビジネスを展開し、SMS認証を獲得しているため、セキュリティ面でも信頼性が高いと評価されています。
運営会社であるKarigo株式会社は、物件サービス、通信サービス、バックオフィス業務など幅広いビジネスを展開し、中小企業向けのクラウドサービス「Toones（ツーネス）」の提供でも有名です。
そのバーチャルオフィスKarigonoは、大都市の主要地から地方の商業エリアまで、多岐にわたる地域に拠点を構えており、その範囲の広さが魅力です。荷物の送受信先やインターネット上のショップで表示する住所として、自宅以外に登録したいと考える起業家やフリーランスへの支援も積極的に行っています。
| オフィス名 | Karigo |
| 初期費用 | ホワイトプラン ⇒5,500円～(税込み) ブループラン ⇒7,300円～(税込み) オレンジプラン ⇒7,300円～(税込み) シルバープラン ⇒13,650円～(税込み) |
| 料金プラン(税込) | ・ホワイトプラン(住所貸し、荷物受け取り代行、共有FAX) ⇒月額3,300円（税込み) ・ブループラン(住所貸し、荷物受け取り代行、転送電話) ⇒月額8,300円（税込み) ・オレンジプラン(住所貸し、荷物受け取り代行、電話代行) ⇒月額10,400円（税込み) ・ホワイトプラン(住所貸し、荷物受け取り代行、共有FAX) ⇒月額15,750円（税込み) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 全国61拠点 |
| 主サービス | 住所貸し/荷物受け取り/転送電話/電話代行 |
| 運営会社 | Karigo株式会社 |
ユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスは、2005年の創立から18年間という長い運営実績を持っています。多数の新規利用者が既存会員からの推薦で集まっており、法律関連のプロフェッショナルや著名人が所有するプライベート企業が多く、他社からの乗り換えユーザーよる高い満足度が特徴です。
ユナイテッドオフィスでは、1回の契約で東京都内の9箇所の会議室を利用することが可能です。また、24時間いつでも専用フォームから予約を入れることができます。
レンタル可能な会議室は、ホワイトボードを装備したものや応接室風のもの、2人がくつろげるカフェスタイルのテーブルなど、様々なスタイルがあり、会議の内容や参加者に応じて適宜使い分けることも可能です。
全拠点には完全な個室も設けられており、秘密を保ちながら重要な話し合いを行うことができます。
| オフィス名 | ユナイテッドオフィス |
| 初期費用 | 15,500円(税込み)(初回登録料＋保証金) |
| 料金プラン(税込) | ・メールボックスプラン(住所貸し、各種法人登記、郵便物受け取り・管理、郵便物国内外週末1回転送) ⇒月額3,500円(6か月前納の場合、月額2,600円)(12か月前納の場合、月額2,100円) ・メールボックス通知プラン(住所貸し、各種法人登記、郵便物受け取り・管理、郵便物国内外週末1回転送、マイページ利用、会議室利用) ⇒月額4,200円(6か月前納の場合、月額3,500円)(12か月前納の場合、月額2,818円) ・テレボックスⅠ専用電話付きプラン(住所貸し、各種法人登記、郵便物受け取り・管理、郵便物国内外週末1回転送、マイページ利用、会議室利用、03専用電話受信、共有FAX受信転送) ⇒月額7,000円(6か月前納の場合、月額5,000円)(12か月前納の場合、月額4,000円) ・テレボックスⅡ(電話秘書)プラン(住所貸し、各種法人登記、郵便物受け取り・管理、郵便物国内外週末1回転送、マイページ利用、会議室利用、03専用電話受信、電話秘書、共有FAX受信転送) ⇒月額9,000円(6か月前納の場合、月額8,000円)(12か月前納の場合、月額7,000円) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 東京/銀座/日本橋/港区青山/虎ノ門/渋谷/表参道/新宿/池袋 |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／郵便物受け取り・管理／郵便物国内外週末1回転送 |
| 運営会社 | 株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム |
サーブコープ
サーブコープは、1978年にオーストラリアのシドニーで設立されたバーチャルオフィスのブランドとして知られています。そのネットワークは20カ国41都市にまたがり、150以上もの拠点を展開しています。
主要拠点は、ニューヨークの「ワン・ワールドトレードセンター85階」、東京の「丸の内トラストタワー本館20階」、大阪の「ヒルトンプラザウェストオフィスタワー18階・19階」、ロンドンの「リーンデンホールビルディング30階」、シンガポールの「マリーナベイファイナンシャルセンター39階」といった世界各国の象徴的なランドマークに位置しています。
サーブコープ独自のサービスとして、代わりに電話を取り次いでくれる専任の受付担当や、海外から来たお客様に応対するためのバイリンガル秘書が在籍しています。
また、貸室を契約すればおひとりさまでも個別で固定電話の番号や、オンラインファックスの番号を割り当ててもらうことも可能です。
サーブコープはバーチャルオフィスだけではなく、共同作業スペース、レンタル会議室、レンタルオフィスも提供し、全世界で50,000人以上の会員にサービスを提供しています。
| オフィス名 | サーブコープ |
| 初期費用 | 月額料金1か月分 |
| 料金プラン(税込) | ・メンバーシッププラン ⇒月額5,500円(税込み) ・ホットデスクプラン ⇒月額22,000円(税込み) ・専用デスクプラン ⇒月額32,000円(税込み) |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 海外含め180拠点以上 |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／/電話秘書代行／Wi-Fi／コワーキングスペース |
| 運営会社 | サーブコープジャパン株式会社 |
NAWABARI
| オフィス名 | NAWABARI |
| 初期費用 | 初期費用：11,000円 保証金：33,000円 |
| 料金プラン(税込) | ネットショップ運営プラン：1,100円/月〜 ビジネスプラン：1,650円/月〜 |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 〒152-0004 東京都目黒区鷹番３丁目６−８ ＴＳビル 2F |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／レンタルアドレス／電話番号／電話用件転送 郵便受取・転送 |
| 運営会社 | 株式会社Lucci |
「NAWABARI」は、株式会社ゼニスが提供するバーチャルオフィスサービスで、東京都目黒区に拠点を持っています。その特徴は、月額980円から利用できる手頃な価格設定と、ネットショップ運営者をメインとしたサービス展開です。
NAWABARIでは、登記可能なオフィス住所の提供の他、郵便物転送や電話転送などのサービスが含まれています。これにより、遠隔地からでもビジネスの運営をスムーズに行うことが可能です。また、BASEや17LIVEなど各種プラットフォームと提携しており、事業者やインフルエンサーの個人情報開示リスクを軽減します。
さらに、NAWABARIは、初期費用や年会費を徹底的にカットしているため、コストを抑えてサービスを利用することが可能です。これらの特徴により、NAWABARIは、物理的なオフィスを持つことなく、効率的にビジネスを展開したい個人事業主やフリーランス、特にネットショップ運営者にとって、非常に有用なサービスと言えるでしょう。
和文化推進協会
| オフィス名 | 和文化推進協会 |
| 初期費用 | 無料 |
| 料金プラン(税込) | 年間契約：6,000円 ※1年目無料 |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 京都市下京区朱雀宝蔵町44 協栄ビル2階 |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／電話転送・代行サービス / 郵便物受け取り・転送など |
| 運営会社 | 一般社団法人 和文化推進協会 |
「和文化推進協会」は、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行なっている一般社団法人です。その特徴は、非営利団体として、格安の価格設定でバーチャルオフィスサービスを提供していることです。
和文化推進協会では、バーチャルオフィス「京都朱雀スタジオ」の運営を行っており、作家やクリエイターなどがインターネット上で個人情報を公開し、犯罪等に巻き込まれないよう対策を呼びかけています。また、利益の追求を目的としない非営利団体なので、他社のバーチャルオフィスと比べても圧倒的に安い価格でサービスを提供しています。税込で月額1,000円以下の価格設定となっています。
さらに、和文化推進協会は、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行っており、その一環として「ハンドメイドチャンネル」を運営しています。
これらの特徴により、和文化推進協会は、物理的なオフィスを持つことなく、効率的にビジネスを展開したい個人事業主やフリーランス、クリエイターやアーティストにとって、非常に有用なサービスと言えるでしょう。
ナレッジソサエティ
| オフィス名 | ナレッジソサエティ |
| 初期費用 | ・入会金：16,500円 ・保証金：30,000円 |
| 料金プラン(税込) | 基本料金：4,950円/月 |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目５−６ りそな九段ビル5F |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／郵便物転送 / 来客対応 / ミーティングシートの利用 / 電話転送 / 登記費用の補助制 |
| 運営会社 | 株式会社ナレッジソサエティ |
『ナレッジソサエティ』は、千代田区に位置する九段下駅からわずか30秒の距離にある共有オフィスで、同時にバーチャルオフィスサービスも手がけています。
ナレッジソサエティの特長は、厳密な入居審査を実施していることと、法人口座開設の保証を提供していることです。法人口座の開設支援を行っているオフィスは少なく、この点が大きな強みとなっています。
METSバーチャルオフィス
| オフィス名 | METSバーチャルオフィス |
| 初期費用 | 入会金：3,300円 事務手数料：550円 |
| 料金プラン(税込) | 270円〜／月 |
| 法人登記 | あり |
| オフィス場所 | 新宿三丁目／新宿御苑／日本橋兜町／赤羽 |
| 主サービス | 住所貸し／法人登記／電話代行＆転送／インターネットFAX／郵便物受取＆転送／貸し会議室 |
| 運営会社 | オリンピア興業株式会社 |
METSオフィスは、オリンピア興行株式会社という不動産企業が提供するバーチャルオフィスサービスです。
現在、新宿三丁目、日本橋兜町、新宿御苑、赤羽の4地点に拠点を持ち、これら都心のプライムエリアでビジネスアドレスをレンタルすることが可能です。
バーチャルオフィスという特性上、物理的なオフィススペースの利用はできませんが、ビジネス活動で重要となる住所利用ができるという点は大きな利点です。
「高級感あふれるビジネスアドレスを用意したい」というニーズを、コストパフォーマンス良く満たすことができます。
バーチャルオフィスに関するよくある質問
バーチャルオフィスに関するよくある質問は以下の通りです。
なぜバーチャルオフィスは怪しいと言われているのか？
バーチャルオフィスが怪しいと言われている理由のひとつとして、「犯罪⾏為に利⽤される可能性」に関連しています。このサᅳビスは貸し住所を提供されているため、不正な団体にとっても便利に使⽤することが可能です。
実際のところ、これが犯罪に利⽤される事例は存在し、その結果としてバᅳチャルオフィスを提供する企業の中には、申込者への審査を厳しく⾏っているところも増えています˳
デジ⼣ル化が進んだ現代では、申込から契約まで全てをオンラインで⾏うことがᅳ般的ですが、 特性上、バーチャルオフィスでは少なくとも一度は直接対⾯することが望ましいです。
⾒学の対応が無かったり、ウェブサイト等で建物の外観やオフィス内部の写真を公開していないバーチャルオフィスであればなおさら慎重になるべきでしょう。
バーチャルオフィスへの法人登記は違法？
結論から述べますと、バーチャルオフィスへの法人登記は自体は違法ではありません。しかし、バーチャルオフィスは業種によっては法人登記に登録することができないケースが存在します。
たとえば、人材派遣業の一般労働者派遣事業では、20㎡以上の事務所が義務付けられているため、バーチャルオフィスを利用することはできません。
そのほか、古物商 、人材派遣業 、一部の士業 (弁護士、税理士、司法書士等)(※中小企業診断士・特許弁理士・公認会計士・社会保険労務士は例外)、建設業 、廃棄物処理業 、不動産業 、探偵業 、金融商品取引業 、風俗業などの業種では、バーチャルオフィスを登記先にすることが違法になります。
これらの業種でバーチャルオフィスを使用すると違法行為となるため、全ての業種で違法性があると誤解されてしまうことがあります。
なぜバーチャルオフィスは人気のサービスになっているのか？
初期投資を最小限に抑えて新規事業を始めたい方にとって、バーチャルオフィスは理想的な選択となります。
実際のレンタルオフィスを利用する場合、初期費用が100万円以上になることはざらです。しかし、現在注目を集めているバーチャルオフィスでは、月額1万円未満での利用が可能な企業もあります。実際にオフィススペースを借りるのに比べて、固定費も大幅に削減できるため、ビジネスの利益率を高めることができるでしょう。
また、バーチャルオフィスは、都市中心部の名高いエリアのアドレスを低価格で利用できるサービスです。市外局番付きの固定電話番号も提供してもらえるので、副業を始めるサラリーマンや小規模ビジネスを立ち上げる人々にとっても、信頼を獲得しながら事業を進めることができるというメリットがあります。
バーチャルオフィスの利用料は経費で落とせる？
ビジネス目的でのバーチャルオフィスを使用であれば、電話転送や郵便受取サービスなどの利用料も含めて費用全体を経費として計上できます。
これは、個人事業主でも法人の場合でも、ビジネス目的でバーチャルオフィスを契約していれば、その利用料金を経費として計上できます。逆に、バーチャルオフィスを利用しながら自宅で仕事をしている場合でも、自宅の家賃や光熱費、そのほか仕事で使用しているものであれば何でも経費とすることが認められます。
通常の事務所をレンタルする場合は「地代家賃」として計上されますが、バーチャルオフィスの費用は、「支払手数料」という勘定科目に計上されます。「支払手数料」とは、ビジネス取引に関連した手数料やコストを指す勘定項目で、銀行の手数料や書類提出に関する各種手数料などが含まれます。バーチャルオフィスの利用料金はビジネス運営に必要なサービスの費用なので、「支払手数料」に該当します。
ただし、小額かつ不定期な費用で適切な勘定科目がない費用は「雑費」として計上できます。しかしバーチャルオフィスは利用している限り料金が発生するため、「支払手数料」の計上が適当といえます。
まとめ
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスには入居せずに、オフィスの住所や電話番号のみを利用するサービスのことを指します。
格安な費用で一等地の住所貸し、郵便物転送機能、さまざまな追加オプションを完備していますので、初期費用を抑えたいフリーランスや事業者、また副業として利用する方の利用が増加しています。
バーチャルオフィスの費用は経費で落とすことも可能です。バーチャルオフィスで利用したすべてのサービスの利用分だけではなく、自宅で作業した分の家賃、光熱費もすべて経費に計上できます。
今回は、格安で人気なバーチャルオフィスおすすめ8社を紹介しました。各社とも基本プランにそれほど変わりはありませんが、追加オプションの購入によって差別化を図ることが可能です。
いずれも都内の一等地に拠点を構える優良バーチャルオフィスです。事業を始めたいフリーランスの方、副業で利用したい方、法人で利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。